テーマ:制度

医学部の新設 Ⅳ 終

最後に③についてです。 関係者が反対しているというのは、 しっかりとした理由があるから反対しているのであって、 何も理由がなければ反対しません。 反対する理由については、 これまで幾つか指摘していますのであえて書きませんが、 ここで問題なのは、実施したことによって起こるであろう事態を、 予想しているにもかかわらず、…

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医学部の新設 Ⅲ

先日の続きです。 ②については、法曹と医療では少し違いますが、 何かをつくって不足を補うというスタンスが同じと言えます。 法曹では法科大学院、医療では医学部の新設です。 これについての問題は、何かを創らなくてもても不足は解決するのに、 創ろうとする点にあります。 法曹の裁判官・検察官不足は、 既存の試験の合格者…

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医学部の新設 Ⅱ

いま問題になっているある現象とは、 司法制度改革によって誕生した法科大学院や新司法試験制度、 それによる弁護士余りのことです。 しっかりとした議論をしないまま医学部の新設をしたら、 「弁護士余りと同じ現象が起こる可能性がある」 と私は思っています。 司法制度改革をした結果、弁護士余りとなったことと、 医学部新設につ…

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医学部の新設 Ⅰ

『医学部、新設への動き』 先日このような記事が新聞に載りました。 医師不足を解消するための対策の一つとして、 民主党が医学部の新設を掲げているため、 医学部の新設が可能になるのでは?との思惑から、 各地の大学で新設に向けた動きが広がり始めているとのことです。 世間一般では医師不足が叫ばれていますので、 ある程度は予…

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司法修習生の給費制の廃止、見直しへ

先日、ブログで記事にした司法修習生の給費制の廃止が、 急遽見直されることになりました。 給費制の廃止に関しては、日本弁護士連合会などが、 「裕福でないと法曹界に入れないことになる」 と強く反発していましたので、 それに対して民主党が配慮したということでしょう。 私も先日のブログ内で書いたように、 給費制の廃止に関し…

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日本振興銀行、初のペイオフ発動 ⑤ 終

今回のペイオフから学んだことについてです。 皆さんはどう考えるか分かりませんが、私が一番学んだのでは? と思うことは、『ペイオフは発動する』と言うことです。 始めにも書きましたが、今までの金融政策から考えると、 ペイオフはこのままずっと発動しないだろうと、 心のどこかで思っていました。 預金者に負担を強いることを…

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日本振興銀行、初のペイオフ発動 ④

では解約する場合は、何時ごろ解約するのが良いのでしょうか? これについては、 満期の時期や満期前に解約するか否かによってかなり変わります。 まずは満期が、承継銀行に業務の一部を譲渡する(約8ヶ月後) までに来る場合についてです。 これについては、満期まで待ったほうが良いと思います。 破綻前の預金金利が適用され、 満…

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日本振興銀行、初のペイオフ発動 ③

預金を続けるのか、それとも解約するのか? それを考えるまえに、 これから日本振興銀行がどうなっていくのか、簡単に説明します。 まず業務に関しては当面、16店舗に限って継続していくことになっています。 その間に振興銀行の資産の選別と民間の支援先を探します。 8ヶ月後をめどに、選別された健全な資産と事業を、 預金保険…

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日本振興銀行、初のペイオフ発動 ②

そもそもペイオフって何? という方もいるかも知れませんが、 単語としては『払い戻す』と言う意味の英語です。 制度としてのペイオフを説明すると、 歴史的にはペイオフは1971年に発足しています。 しかしバブル崩壊までは、業績不振の金融機関に対し政府が、 公的資金を注入することや、 他行に吸収合併させるなどの救済措置(護送…

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日本振興銀行、初のペイオフ発動 ①

先日、経営再建中の日本振興銀行は、 8月末時点で1,804億円の債務超過に陥ったことから、 金融庁に破綻の申請、東京地裁に民事再生法の適用を申請しました。 これに対して金融庁は、破綻を認定し、 預金の元本1,000万円とその利息までしか保護しないペイオフを、 初めて発動することを決定。 そのことにより、保護される範囲…

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信用情報をネットで提供 後編

検討されているネット開示制度は、 利用者がCICのホームページからアクセスし、 運転免許証の番号などで本人確認を受けます。 そうするとパソコンの画面上で、 これまでの契約や残高、年間の支払い予定額、過去の延滞の有無など、 各社が持つ自分の信用情報を一括して確認できます。 夜間や休日、支店のない地域の人も利用でき、 …

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信用情報をネットで提供 前編

クレジットカード業界が保有する支払い状況などの信用情報を、 利用者本人がインターネット上で調べることが出来るようになるサービスが、 近年始まります。 業界の信用情報機関であるシー・アイ・シー(CIC)が、 今年の12月から試験的に始める予定です。 試験的に始める中で、本人確認の仕組みなどを検証して、 2011年度の本…

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廃止される電子申請

電子申請とは、さまざまな行政手続きをオンラインで出来るサービスです。 利用者にとっては、 役所に書類をもらいに行ったり提出に行ったりする手間が省けること。 行政にとっては、公務員の人件費削減に繋がることから、 政府は2006年に定めたIT(情報技術)新戦略に基づいて、 電子申請システムを整えてきました。 しかし今年に…

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司法修習期間の給費制度の廃止

司法試験合格者が司法修習期間中に、 国から給与を受ける給費制度が10月末に廃止になります。 給費制度とは、司法修習生(司法試験合格者で研修中の人)が、 研修期間中に勉強に集中できるよう作られた制度です。 修習期間はアルバイトなどが禁じられるため、 その間の生活費を保障する意味合いもあります。 現在は1年間の修習期…

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高齢者の行方不明問題

東京都内で111歳の男性の白骨遺体が発見されたことにより、 注目されるようになった高齢者の行方不明問題。 共同通信のまとめによると、100歳以上の高齢者で行方不明者は、 8月中旬までに全国で281人に達しました。 これを受けて各地の自治体は、 不明者の住民票の削除に着手し始めたそうです。 自治体のこの対応を聞いて…

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子ども手当とねじれ国会 後編

政府は、子ども手当に必要な国費(税金)を5兆円と考え、 15歳以下の子どもの扶養控除(年少扶養控除)と配偶者控除の廃止で、 財源を捻出しようと考えています。 実際、政府は10年度からの子ども手当支給に対応するため、 昨年末の税制改正で、年少扶養控除の段階的な廃止を決定しています。 まずは11年1月分から所得税分の控除が…

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子ども手当とねじれ国会 前編

民主党の目玉政策である子ども手当。 2009年の衆議院選マニフェスト(政権公約)では、 15歳以下の子ども一人に対して、月2万6千円の支給をすると掲げました。 2010年度は、とりあえず半額の1万3千円の支給を始め、 来年度以降、マニフェスト通りの現金支給とするのか、 保育サービスなどと併用するのか注目をされていました…

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裁判員裁判、開始から1年 下編

最初は自白事件中心だったため、大きな問題はなかったが、 否認事件を扱うようになると、原告と被告の主張がぶつかり合うため、 裁判員もどちらの主張を選ぶ必要がでてくる。 このとき裁判員は、立証についてシンプルに考えるため、 少しでも矛盾点があれば無罪と考える。 このことが検察側の立証を難しくしている。 簡単にまとめると、…

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裁判員裁判、開始から1年 中編

次は裁判の中身、事実認定についてです。 自白事件に関しては、ほとんど問題はありませんでしたが、 否認事件を取り扱うよいになり、 今までの職業裁判官だけで行われてきた裁判との違いが出てきました。 そもそも刑事裁判には、 ・有罪の立証責任は検察側が負う。 ・法廷で出された証拠だけで判断する。 ・被告が犯人と確信できなけ…

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裁判員裁判、開始から1年 上編

先日、1年経ったという事で少し書いたのですが、 その後、様々なことが分かってきて、 書きたいことがいくつか出てきたので、再度書くことにしました。 重複している部分もありますが、そこはさっと流してください。 裁判員裁判が開始してから、1年が経過しました。 当初の心配を他所に、参加した裁判員の反応は良く、 「人を…

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改正貸金業法と貸金特区

改正貸金業法が6月18日に完全施行になり、 個人の無担保借り入れの総額が、年収の3分の1以下に制限されました。 この総量規制が、 「返済能力がある人の弊害になり、経済活動の妨げになる」 との指摘から、大阪府が検討し政府に申請している制度があります。 それが、『小規模金融構造改革特区(貸金特区)』構想です。 『貸金…

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エコカー補助金制度、9月終了

政府は、環境性能の優れた新車の購入を促すエコカー補助金制度を、 予定通り9月末で終了すると正式に発表しました。 2009年の制度導入から、国内の新車需要の原動力だったので、 10月以降、車の販売台数が減ることが予想されます。 エコカー補助金は、新車を購入した際に、 軽自動車は5万円、軽自動車以外の乗用車には10万円を補…

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法廷通訳人

裁判員裁判が始まってから1年。 最高裁判所の発表によると、裁判員が職務に従事した日数は、平均約4日。 拘束時間が長く、もう少し時間を短縮できればと感じる方もいる中、 この平均約4日の職務時間にすべく、奮闘している人たちがいます。 その人とは『法廷通訳人』です。 法廷通訳人は、外国人が被告になった事件などで通訳を…

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裁判員裁判開始から1年。

裁判員裁判が行われるようになり、約1年がたちました。 最高裁判所の発表によると、5月末までの裁判員裁判の実施状況は、 全国で3369人が裁判員に選ばれ、554件(被告は582人)の裁判で、 判決を言い渡しました。 裁判員候補者に選ばれたのは約5万2千人で、半数の約2万7千人が辞退。 裁判員選任手続きには、約2万1千人が…

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住宅エコポイント

省エネルギー性能の高い住宅の新築やリフォームでポイントが貰える、 住宅エコポイント制度の申請件数が、 3月の導入から6月末までで、8万件を越えました。 国土交通省によると、6月末までの住宅エコポイントの発行戸数は、 新築が約1万1400戸、リフォームが約4万8700戸です。 住宅エコポイントは、新築の場合は基準が一律。…

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金融ADR制度

投資に伴う損失や強引な勧誘など、 金融に絡むトラブルを、すばやく解決するために考えられた制度、 金融ADR(裁判以外の紛争解決)制度が10月から始まります。 ADR制度は、利用者と業者、ADR機関の3者で成り立っていて、 利用者と業者のトラブルをADR機関が調整します。 トラブルの対象は、 「投資で予想以上の損失がで…

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戸別所得補償制度 後編

米余りの解消と農業の保護。 この二つを満たすため政府は、戸別所得補償とは別に、 米以外に転作してくれた農家に対して、 『水田利活用自給力向上事業』の一環として、交付金を出しています。 米農家に対しては価格補償などの交付金。 米以外の農作物を作っても交付金。 このように制度だけみると、農業にとっていいことだらけで、…

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戸別所得補償制度 前編

今年度から導入する、 米農家への戸別所得補償制度への加入申請件数が130万件を超えました。 戸別所得補償制度とは、 農家の安定経営や食料自給率向上を目指した制度で、 農作物の販売価格が生産コストを下回った場合に、 国がその差額を農家に支払います。 10㌃当たり年1万5,000円を定額交付し、 米の価格が過去3年の平…

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