テーマ:企業

太陽光発電と経済 後編

このように太陽光発電に関する事業は、 住宅メーカー、家電量販店、家電メーカー等、 様々な分野の企業を巻き込んだものになってきています。 太陽光発電自体は、すばらしい発想でしたので、 いずれは大きな市場になると思っていましたが、 ここまで急速に普及し始めるとは予測できませんでした。 これについては、企業の方もそうだった…

続きを読むread more

太陽光発電と経済 中編Ⅱ

このような動きは、ヤマダ電機だけではありません。 程度の違いはありますが、 他の家電量販店も太陽光発電装置の販売に力を入れてきています。 具体的には、エディオンやベスト電器などの家電量販店も、 「相談や見積もり等にきめ細かく対応するには、小型店のほうが良い」 との判断から、 太陽光発電に関する商品の販売に特化したFC…

続きを読むread more

太陽光発電と経済 中編Ⅰ

今回、特に気になった記事は、ヤマダ電機の各種記事です。 ヤマダ電機は、皆さんご存知のとおり家電量販店最大手の企業で、 家電製品や生活用品を販売しています。 今回話題にしている太陽光発電については、今までは中古住宅に対し、 太陽光発電装置の販売や取り付け、 オール電化改装等を行っていました。 「扱っていないわけでは…

続きを読むread more

太陽光発電と経済 前編

経済不況から脱却できていないところに起きた東日本大震災。 新たな問題として、放射能汚染、電力不足等を抱えることになり、 日本経済は大きな打撃を受けています。 そのことの影響か、震災後の新聞記事等には、 ネガティブな記事が今まで以上に載るようになりました。 これだけの被害を出しましたので、 経済等色々な面で、ある程…

続きを読むread more

国有地の貸付制度

税収が増えず借金ばかり増える国の財政を、 少しでも補おうと財務省は、国か保有する土地(国有地)を、 団体に貸し出すこと(貸付制度)を決めました。 今までも財務省は、国の財源を補うため、 不要の国有地を売却するなどしてきましたが、近年は地価の下落もあり、 以前よりも国有地が高値で売れなくなってきました。 そのこともあり…

続きを読むread more

確定申告

今日、確定申告に行ってきました。 確定申告自体は初めてではないのですが、 収支内訳書等を使った確定申告は初めてでしたので、 少し緊張しました。 開業(行政書士の登録)から暫くして開業届出をした関係で、 平成22年度に関しては白色申告でしたが、 今までと違い、売上や経費を計算したりする必要があるので、 提出書類が完成…

続きを読むread more

NPO法人の法人認証取り消し 後編

どのくらいの団体が認証を取り消されているかと言うと、 東京都では昨年1年間で、40の団体が法人認証を取り消されています。 具体的には、事業報告書や決算報告書などの必要書類の提出を、 怠っていたことによっての取り消しです。 この数が多いと感じるか少ないと感じるかは、 人によって違うと思いますが、自治体と協議を重ねて設立し…

続きを読むread more

NPO法人の法人認証取り消し 前編

特定非営利活動法人(NPO法人)について、 法人の資格である、認証を取り消される団体が増えています。 2010年は特に増えており、過去最大となりました。 行政がNPO法人の運営を厳しくチェックしているのが、 取り消しが増えている理由ですが、 背景には、ずさんな運営をしているNPO法人の増加があります。 普通の営利…

続きを読むread more

総合特区法案 後編

この他の8項目についても、魅力的な規制緩和です。 「国の補助金の残金を転用しやすくする」については、 補助金を色々なものに利用できることを意味しますし、 「工業団地造成の窓口を市町村にする」については、 各種手続きがし易くなることを意味しています。 また、 「工場の立地に関する緑地面積などの規制を緩和する」については…

続きを読むread more

総合特区法案 中編Ⅱ

もう一つの「民間事業者による特別養護老人ホーム設置の解禁」については、 これから超高齢化社会になって行く日本にとっては、 もはや、解禁せざるを得ないことだと思います。 と言うもの、 現在、特別養護老人ホームの利用者は40万人以上いますが、 利用を待っている人も40万人くらいいる状態だからです。 しかし、いま特別養護老…

続きを読むread more

総合特区法案 中編Ⅰ

「工業地域で病院や宿泊施設の建設を可能にする」 これは、現在、工業地域で禁止されているホテルなどの宿泊施設や、 病院、研究機関などの建設が、都市計画法上の用途地域の変更手続きなしで、 建設できるようになることを意味していますが、 個人的には、大きな規制緩和だと思います。 と言うのも、今、工業地域は、 工場を必要とする…

続きを読むread more

総合特区法案 前編

政府が新成長戦略の柱として今国会で成立を目指す、 総合特区法案の内容が、先日明らかになりました。 この法案の中で、個人的にとても興味深い内容があったので、 話題にしたいと思います。 総合特区構想とは、環境、医療、観光などの成長分野に、 集中的に取り組む地域を創り、新しい産業にしようというものです。 具体的には、 …

続きを読むread more

全国共通文具券の払戻期限 後編

急なサービス廃止については賛否があると思いますが、 利用者や利用店舗が減っていたのは事実ですので、 ある意味、仕方がないのかなと思います。 私も家の中を探したら、 2枚ほど出てきたので、何か買おうと考えていたのですが、 近所に利用できそうなお店がなく、利用しないままサービス終了になりました。 まぁ金額も多くないし、記…

続きを読むread more

全国共通文具券の払戻期限 前編

世の中には色々な商品券があります。 代表的なところでは、 百貨店などで使える全国百貨店共通商品券、 書店で使える図書券(図書カード)などがあります。 特に書店で使える図書カードは、 今話題のエコポイントの交換商品(ポイントの無駄がない) になっていますので、交換している方もいるのではないでしょうか? これら商品…

続きを読むread more

社会福祉法人の身売り 後編

その中でも最大の問題点は、 国や地方自治体の補助金を受けて設立された、非営利目的の社会福祉法人を、 金銭譲渡の対象としてよいのか? と言う点です。 このことについて厚生労働省は、 「非営利目的の社会福祉法人を売買の対象とすることは許されない」 との見解を示しています。 普通に考えればそう思いますし、 もし売買でき…

続きを読むread more

社会福祉法人の身売り 前編

社会福祉法人。 特別養護老人ホーム(特養)や保育所、障害者施設、 児童養護施設などの社会福祉事業を行う非営利目的の法人のことを言いますが、 これらを運営している社会福祉法人の元理事長が、 不動産業者に法人を譲渡し、現金を受領していることが分かりました。 一般の企業や休眠状態の財団法人、宗教法人が、 税対策の関係で売買…

続きを読むread more

来る魅力のない国、日本

専門的な知識や技術を持って日本で働く外国人労働者を、 「高度人材」と言います。 定義によって多少範囲が変わりますが、 「人文知識・国際業務」、「技術」、「投資・経営」「法律・会計業務」等 様々な能力に優れた人のことを言います。 20万人くらいが現在、日本に滞在しているのですが、 最近、増加に陰りが見えてきています …

続きを読むread more

屋外広告と宣伝効果

最近、ビルの屋上に設置する屋外広告の料金が下がっています。 特に都心の繁華街では値下がりが酷く、 ここ一年で一割以上、料金が下がったそうです。 屋外広告は知名度の向上やブランドイメージの構築に役立つとされ、 以前はかなり流行りましたが、最近は需要が減りつつあります。 理由は幾つか考えられますが、 ・新しい広告媒体…

続きを読むread more

法人税率の引き下げと租税特別措置 ⑥ 終了

替わりの財源が無いので、法人税率の引き下げはできない。 だから引き下げをしなくても良いならそうしたい。 しかし経済界の脅しとも言える要望 (税率を下げないと海外に行く → 国内の失業率が上がる) があるから、そうも言えない。 これがいま政府が置かれた状況です。 国民の支持を得るためには、経済や雇用の対策が必要なた…

続きを読むread more

法人税率の引き下げと租税特別措置 ⑤

この法人税率の引き下げについては、6月に取りまとめた新成長戦略に、 「法人実効税率の主要国並みへの引き下げ」 と明記されたことから、特に重点的に議論されています。 しかし、政府が6月の閣議で決定した財政運営戦略では、 「新たな減税措置は、税収減を穴埋めする代替財源の確保を条件とする」 というルールを設定しています。 …

続きを読むread more

法人税率の引き下げと租税特別措置 ④

先日までに書いた租税特別措置以外にも、 企業が受けている優遇措置があります。 例えば欠損金の繰越控除制度や減価償却なども、 企業が受けている優遇措置といえるでしょう。 欠損金の繰越控除制度とは、 企業がある決算期に抱えた欠損金(赤字)を、 翌年以降に繰り越して黒字と相殺できる制度で、 所得を圧縮できるので税負担が軽…

続きを読むread more

法人税率の引き下げと租税特別措置 ③

本題から少し逸れてしまいましたが、 今回の 『法人税率の引き下げと租税特別措置』 で私が指摘したかったことは、 「法人税率だけ見れば先進国の中では高いかもしれないが、  実際には租税特別措置など、様々な優遇を受けているので、  日本企業だけが特に高い税を負担しているわけではない!」 「それなのに法人税率引き下げるという、 …

続きを読むread more

法人税率の引き下げと租税特別措置 ②

次に問題なのが、 「法人税率を下げても、企業の内部留保が増えるだけなのでは?」 という問題です。 法人税率を引き下げる理由の一つは、 減額されて残ったお金を、設備投資や雇用、給与に反映させることにより、 経済を活性化させることにあります。 企業の中のお金を増やすことではありません。 ですが、ここ近年の企業行動を…

続きを読むread more

法人税率の引き下げと租税特別措置 ①

久しぶりに士業と関係のない記事で、 いま政府が検討している法人税率の引き下げについての話しです。 以前、私のブログでは 『法人税パラドクス』 を題材にして、 「法人税率を下げても、景気回復にはあまり効果がない」 と言うようなことを書きました。 その話題の中で、 「実際には法人は法人税率ほど税金を負担していない」 「…

続きを読むread more

赤字でも高額報酬?

先月にも書いた役員の高額報酬についてです。 上場企業で、1億円以上の報酬を頂いている役員がほぼ公表されました。 全体では280人くらい。 個人的には結構いるなと感じています。 気になったのは数ではなく、以前書いたときに指摘した、 赤字でも高額報酬を頂いている企業があったことでしょうか。 やはりと言うか、企業によっては…

続きを読むread more

株主総会の情報開示新制度

祝 サッカー日本代表 デンマーク戦 勝利! 今日はこのニュースでしょう。 朝早く起きるのは大変でしたが、起きた甲斐がありました。 正直、引き分けでグループリーグ突破できれば・・・ と思っていたので嬉しいです。 まだ寝不足の日々は続きそうです。 変わってタイトルどおりの話です。 今、各地で株主総会が行われてい…

続きを読むread more