テーマ:法律

新しい在留管理制度(改正入管法等)

今週の月曜日(7月9日)から、 新しい在留管理制度(改正入管法等)が開始(施行)されました。 一般の人には何のことか分かりづらい内容ですが、 要は日本に滞在している外国人の諸手続きが変わったということです。 制度全体の傾向としては、 合法的に滞在している人についてはサービスを厚くし、 不法滞在者に該当する人については…

続きを読むread more

弁護士の就職支援企業 後編

ただ、この国内初の弁護士の就職支援をする民間企業 『日本司法サービスセンター(JSC)』が、 新人弁護士にとって有用な組織になるかは今のところ未知数です。 というのもこの組織、民間企業であることから、 サービスを受けるには入会する必要があり、 それにともなって費用がかかります。 現在のところ、入会金が21万円、 月…

続きを読むread more

弁護士の就職支援企業 前編

一昔前は高収入で就職難とは無縁であった弁護士。 ここ数年は新司法試験による合格者の増加や、 景気低迷による仕事の減少による求人数の低下から、 新人弁護士の就職難が社会問題となっています。 この新人弁護士の就職難問題。 弁護士会や経済界などの関係各所も、 効果的な対策がなかなか打てない状況が続いていますが、 この…

続きを読むread more

新集団訴訟制度

消費者被害を救済するために、 政府が検討してきた新たな集団訴訟制度。 その内容が先日明らかになりました。 集団訴訟の手助けをしていた 適格消費者団体の権限を強化することにより、 今まで不可能だった部分も救済することができるようになります。 具体的には、これまで認められていた使用差し止め請求権に加えて、 多数の被害者…

続きを読むread more

ペットの深夜販売禁止

ペットブームの影響により、近年は営業時間に関係なく、 深夜でもペットの販売を行なう業者が増えていますが、 この度、環境省は、ペットに与えるストレスを考慮するため、 店頭での深夜販売を禁止する方針を決めました。 具体的には、午後8時以降、 店頭でのペットの販売が出来なくなる予定です。 これまでは、ペットを求める人の希望…

続きを読むread more

規制条例施行後の許可について 後編

「規制の施行後に、規制された事業の許可がおりる」 これについては、 意図的に矛盾を発生させているわけではないので、 ある程度は仕方がないところもあります。 ですが、その許可によって不利益を受ける側からすれば、 「許可を下ろす時点では、規制されているのだから認めるべきではない」 という気持ちも理解できます。 先日…

続きを読むread more

規制条例施行後の許可について 前編

どのような手続きもそうですが、 申請期間ギリギリに手続きを行うというのは、 様々な問題を含んでいます。 例えば、手続きの準備をしていたが、 何かしらの理由で役所等への申請手続きが一日でも遅れれば、 手続きは受け付けられず、準備にかけた時間は無駄になります。 また、申請期間に間に合ったとしても、 その後規制等が変わり…

続きを読むread more

他の土地に囲まれて公道に通じない土地(袋地) 後編

その他のケースとしては、確率は低くなりますが 袋地が広い場合も売却できる場合があります。 この場合は、袋地が広いということから、 条件さえ揃えば土地活用をする事ができるため、 大きく事業を行いたい人などに対しては、売買の需要があるからです。 この条件と言うのは、 袋地への移動を容易にする「囲繞地通行権」が、 囲繞地…

続きを読むread more

他の土地に囲まれて公道に通じない土地(袋地) 中編

例えば、袋地が狭い(小さい)場合については、 売却できる可能性があります。 狭い場合には、金額がそれほど高くないと考えられるため、 袋地のまわりの土地(囲繞地)の所有者が、 囲繞地を広げる意味で購入することがあるからです。 実はこの囲繞地の所有者に購入、もしくは利用してもらうというのが、 袋地の一般的な処理の仕方と言…

続きを読むread more

他の土地に囲まれて公道に通じない土地(袋地) 前編

「他の土地に囲まれて公道に通じない土地」 長ったらしくて舌をかみそうな名前ですが、 このような土地のことを「袋地」といいます。 土地にあまり関心のない方や、 道路の整備された住宅街などに住んでいる方からすると、 「このような土地(袋地)、身近に存在するの?」 といわれそうですが、実際には多数存在しており、 袋地を所…

続きを読むread more

相続税対策と遺言書のすすめ (in熊谷)

『相続税対策と遺言書のすすめ (in熊谷)』のセミナーの2回目が、 本日14時より埼玉県熊谷会館で行われ、無事終了しました。 参加いただいた方、講師の先生方、ありがとうございました。 「分かりやすく面白い話を!」 と思い、試行錯誤しながら話をさせていただいたのですが、 どうだったでしょうか? 何か一つでも参考にな…

続きを読むread more

被害者への損害賠償金は、財産差押えの対象外

先日、政府・民主党は、東日本大震災の被災者を対象に、 借金返済等が滞った場合の財産差押えの対象から、 東京電力等が支払う損害賠償金などを除く方針を決めました。 具体的には、各自治体が遺族に支払う災害弔慰金、義援金、 生活再建支援金、損害賠償金等を財産の差押えの対象から除外する方向です。 普通でしたら、 家財道具などの…

続きを読むread more

相続判断の期限の延長

東日本大震災で亡くなった方の相続放棄等の期限が迫っていた問題について、 民主党は、東日本大震災で家族を亡くした被災者を対象に、 遺産相続の判断の期限を11月末まで延長する法案の成立を検討しています。 党内では既にまとまっており、 議員立法で今国会に提出する予定です。 民法(第915条一項※)では死亡から3ヶ月以内に、 …

続きを読むread more

震災死亡届の受理要件の緩和

東日本大震災から3ヶ月、 各種届出が滞っているという市場の意見を受けて、法務省は先日、 死亡届の受理要件を緩和する通知を、全国の市町村に出しました。 新たに行動を起こす人が、 相続手続きや生命保険金の受け取り等で支障が出ないよう、 負担軽減を最優先した今回の措置ですが、 今まで死亡届と何処が違うのでしょうか。 その…

続きを読むread more

劇場型勧誘商法

ここ近年増えている消費者トラブルに、 劇場型勧誘商法というものがあります。 Y社が消費者Aに商品を売ろうとし、 Z社が消費者Aからその商品を高く買うことをほのめかす (実際には買わず、Y社が消費者Aに売った時点で姿を消す)という、 業者が複数存在する商法であることから、 消費者も騙されていると思わず商品を購入し、被害に遭…

続きを読むread more

青色申告に関する記帳説明会

先日、管轄税務署において、 「青色申告に関する記帳説明会」という、 今年度から青色申告を行う予定の事業者向けの説明会が行われ、 私も今年度から青色申告を行うことから参加してきました。 具体的には、青色申告の仕方というよりは、 青色申告に必要な書類の書き方についての説明会でした。 主に現金出納帳の付け方の説明でしたが、…

続きを読むread more

セミナー 『相続税対策と遺言書のすすめ』 のチラシ配り

本日は16日に開かれる 『相続税対策と遺言書のすすめ』 のセミナーのチラシを、 メンバー全員で会場周辺の家にポスティングして回りました。 以前にもポスティングを行っていたため、 本日はそれほどの量ではなかったのですが、 暑かったため、かなり疲れました。 これで手持ちの広告物は総て使い切ったので、 あとは反響を待つだ…

続きを読むread more

改正民法成立

親の虐待から子供を守るため、 一時親権を停止することを可能とする改正民法が、 先月27日に参議院で可決され成立しました。 来年の4月から施行になる予定です。 今までの親権制度では、 親権を奪う親権剥奪しかなかったことから、 親の虐待等があっても、申し立てをためらうケースが殆どでした。 しかし、今回の改正民法で創…

続きを読むread more

相続税対策と遺言書のすすめ (in熊谷)

先月もこのブログで紹介しましたが、 相続税対策に関する無料セミナーのお知らせです。 6月16日(木)14時より、埼玉県熊谷会館において、 相続税対策に関する無料セミナーを行います。 セミナーの内容は、相続税に関することを中心に、 「相続税」「不動産運用」「遺言書」の3部構成となっており、 私も講師の一人として参加…

続きを読むread more

相続放棄手続き 後編

このことから、 被災地でこれら相続に関する相談に応じている関係者の中では、 「相続放棄の期間の延長等を、特別に認めて欲しい」 との声も上がっています。 被災した方も、自身の生活の事で頭がいっぱいで、 これらのことについて、手続き等をしている余裕がないからです。 しかし、法務省関係者によると、 「期間の延長などについ…

続きを読むread more

相続放棄手続き 中編

相続放棄については、民法第915条1項に規定があり、 それによると相続人は、 「自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、 相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない」 としています。 「知ったとき」と条件は付いていますが、 亡くなってから三箇月の間にどうするのかの判断をし、 …

続きを読むread more

相続放棄手続き 前編

人が亡くなった場合、その人の財産については、 様々な方法によって相続人等に承継されていきますが、 「財産をあえて承継しない」という選択をする事もできます。 そのことを 『相続放棄』 といいます。 財産をあえて承継しない相続放棄を選択する理由としては、 「財産といっても借金の方が多い」 「財産を貰うと、親族間での揉め事…

続きを読むread more

被災した建物と借地・借家権 後編

借地権についても、震災などにより借地上の建物がなくなったからといって、 借地権が消滅するわけではありません。 基本的には、契約期間が終了するまで存続するものと考えられます。 また、旧借地法にあった消滅する条件として、 「建物の朽廃」というものがあるのですが、 これは倒壊または物理的な使用不能の意味ではなく、腐朽、廃頽に…

続きを読むread more

被災した建物と借地・借家権 前編

多くの被害をもたらした東日本大震災。 そのもたらした被害の中でも、土地や建物に関するものは膨大な量に及びます。 地震や津波により倒壊した建物、沈下した土地、流された境界線など、 これから問題になるであろうことは、たくさんあります。 今回はその中でも、借地・借家の事について、少し話しをしたいと思います。 具体的に…

続きを読むread more

成年後見制度、選挙権喪失は違憲?

先日、ある自治体で、投票権が成年被後見人の所に、 誤って届く(長い人は8年もの間) ということがあったという記事を書きましたが、 それと同じ時期に今度は、 「成年被後見人に選挙権が無いのは違憲である」 という訴えが、東京地裁に起こされました。 (実際には、選挙権の存在確認訴訟) 訴えを起こしたのは、 現在、成年後見制…

続きを読むread more

廃棄物処理法違反と改正 後編

不法投棄に関する部分では以下のようなことが、 改正で規定される予定です。 ①排出事業者は、一定の産業廃棄物を排出した事業所の外において、  自ら保管を行おうとするときは、原則として、  あらかじめ都道府県知事・政令市長に届け出なければならない。 ②建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理については、  その建設工事の元請業者が原…

続きを読むread more

廃棄物処理法違反と改正 中編

 事件② 《墓石不法投棄事件》 昨年7月、茨城県神栖市の空き地に、 大量の墓石や墓の土台が不法投棄されているのが見つかった事件です。 建設業の男が、廃棄物処理法違反(不法投棄)で逮捕されました。 無縁墓の撤去・整備が、制度改正によって容易になったことが、 事件発生の背景にはありますが、無縁墓をどのように扱うべきか、 考え…

続きを読むread more

廃棄物処理法違反と改正 前編

先日、日本行政書士会連合会(日行連)主催の業務研修に参加した際、 題材の中に、「廃棄物処理法の改正について」というものがありました。 環境省の方が、 改正内容について色々と説明してくれたのですが、 その話の中には、改正に至った経緯についての説明もありました。 環境省の方の話によると、 幾つかの要因により、法改正が行わ…

続きを読むread more

成年後見制度と選挙権

「成年後見制度」は、 精神上の障がい等(認知証、知的障がい、精神障がい等)によって、 判断能力が不十分になってしまった人をサポートする制度ですが、 この中の成年被後見人(後見される人)になると、選挙権を有しなくなります。 選挙権を悪用されないようにとの配慮からの措置ですが、 先日、ある自治体で、投票権が成年被後見人の所に、…

続きを読むread more

シックハウス症候群 後編

24時間換気については、 シックハウスが問題になったことから、 建築基準法によって設置されるようになりました。 近年に建築された建物については、浴室などに設置されています。 瞬間的な換気の量としてはそれほどではありませんが、 一日中換気しているため、効果はそれなりにあります。 新築物件を借りたことがある方なら、 入…

続きを読むread more