2012年度税制改正と自動車に関する税金 後編

とは言っても、この自動車に関する税金の減税・撤廃は、
国の税収の安定性から考えると、簡単なことではありません。

近年の状況を見てみると、
減税対象として挙げられている取得税と重量税を併せた金額は、
約9,000億円と言われています。

減税・撤廃に踏み切れば、この貴重な財源を失う事になり、
国の財政がいっそう厳しくなるのは目に見えていますので、
財務省としても、代替えの財源なしには認められないところでしょう。

これについて自動車業界は、減税をすることによる販売台数の増加、
それによる他の税収アップで、ある程度補えると考えているようですが、
減税によって車の販売台数が伸びるかは、
実際のところ、やってみないと分かりません。

実施する事により、消費がよくなる可能性もありますが、
国のお金を預かる財務省としては、
このような不確定要素の多いものを、替えの財源としてあてにし、
取得税と重量税の減税・撤廃を認めるのは、とても勇気のいることです。

そのように考えると、実現には難しいのかなという気もします。

ちなみに、この記事の前編を書いた数日後に、取得税に関しては、
消費税率の引き上げという新たな財源が確保される場合には、
撤廃（廃止）もありうるかも？という案がでてきました。

要は減税・撤廃ではなく、「課税するところを変える」というお話です。

「消費税率の引き上げの替わりに廃止する」というのでは、
自動車に関係ない（購入しない）
消費者に負担を負わせる事になりますので、
これなら減税・撤廃は検討する必要はないでしょう。