独立行政法人の事務事業見直し

政府の行政刷新会議が決める
「独立行政法人の事務事業見直しの基本方針」の全容が、
先日、判明しました。

その中に、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が行っていた
「賃貸住宅経営者向け融資事業」の新規融資の廃止があり、
以前、不動産会社に勤めていた者としては、チョット驚いています。

「賃貸住宅経営者向け融資事業」とは、その言葉のとおり、
賃貸マンション・アパート経営をする人に、お金を融資する事業です。

融資を受けるにはもちろん審査がありますが、
審査が通れば、比較的低金利で融資を受けられます。

個人的な感想ですが、
この住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の融資を受けて建てたものは、
しっかりしているものが多く、お客様に勧め易い住宅でした。

そのため、これからはお客様に勧め易い賃貸住宅が、
建ちづらくなる可能性が増えると思うと少し残念です。

ただ、最近の賃貸住宅の状況から考えると、
あまり賃貸住宅経営にメリットがないのも事実ですし、
融資残高もかなりある様なので、今回の新規融資の廃止は妥当かもしれません。

数年前までは、
「土地があるなら賃貸住宅経営」
とまで言われましたが、近年は賃貸住宅の供給過多から、
建築数は減る傾向にあります。

住宅金融支援機構の新規融資の廃止は、
建築数の減少傾向に拍車をかけると共に、
不動産・住宅・建築業界に少なからず影響を与えそうです。